国内

2国間協議打ち切りに含み 韓国 日本の輸出管理で主張対立

 日本による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐり、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴したことを受けた2回目の日韓2国間協議が19日、スイス西部ジュネーブのWTO本部で開かれた。協議は双方の主張の対立が続き、解決に至らなかった。韓国産業通商資源省の丁海官・新通商秩序協力官は終了後、協議打ち切りに含みを持たせた。

 韓国は協議で解決が見込めない場合、裁判の1審に相当する紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに求めることが視野に入る。丁氏は協議結果を精査し「次に取るべき手段を検討する。パネル要求も選択肢の一つ」と記者団に言及した。

 丁氏は、2国間協議で問題を解決する可能性や意思がなければ「『話し合いのための話し合い』を継続すべき理由がない」と強調。「3回目の協議の可能性を最初から排除はしない」としながら「可能性が高いとはみていない」と述べた。

 10月11日の第1回協議の場では韓国が次回協議を提案したが、今回は要請はなかった。経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は、さらなる協議に応じるかどうかについて「韓国側の検討結果を踏まえて検討する」と述べるにとどめた。

 韓国は、今月23日に失効が迫っている日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)を維持する条件として、輸出管理厳格化の撤回を日本に求めている。

 日本が7月に始めた半導体材料3品目の輸出管理厳格化について、韓国はいわゆる徴用工問題を背景とした措置だと主張して9月にWTOに提訴。日本は、安全保障上の輸出管理に関する国内運用の見直しで、WTO協定違反ではないと説明している。(ジュネーブ 共同)

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