国内

事業戦略に家庭電力データ 経産省が「情報銀行」介し保護で活用

 経済産業省は、次世代電力計「スマートメーター」で把握できる各種の情報を、個人から購買履歴などのデータを預かって企業に提供する「情報銀行」を介することによって、企業や自治体が活用できるようにする制度変更に乗り出す。電力会社が電力情報を外部に提供することは電気事業法で禁じられているが情報銀行を介し、個人情報の保護やセキュリティーを確保するなど、利用環境を整備し、政府が進めるデータ活用社会の実現につなげる考えだ。

 20日に開催した次世代電力システム検討の有識者会合で示し、了承された。来年の通常国会に電気事業法改正案を提出する予定だ。

 スマートメーターは電力会社が各家庭に設置し、インターネットなどを通じ、30分ごとに電気使用の場所、時間、使用量などを把握する。このデータを活用すれば、電力消費を基に、個人や地域の各種生活情報が推測され、さまざまな事業戦略に活用できる。

 また、地域の時間や曜日ごとの居住状況、人口が判明でき、自治体の災害対策や避難計画立案にも応用できる。

 これらの情報は個人情報を含むことから、厳格な運用が必要になる。そこで、個人から外部でデータ利用することに同意を得る手続きなどを情報銀行で実施するほか、それらが適正に運用されるかを国が監督するようにする。これらの体制を整えた上で、データを企業や自治体に提供していく。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus