政府は２１日、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の状況に関し、東京の各国大使館を対象とした説明会を外務省で開いた。韓国大使館の２人を含め、１８カ国・地域の１９人が出席した。
外務省、経済産業省、東電の担当者が、処理水の扱いを検討する政府小委員会の議論の状況を説明した。福島第１原発のトリチウム（総量８６０兆ベクレル）を１年で全て海に放出した場合も、被曝（ひばく）線量は年間０・０５２～０・６２マイクロシーベルトと、自然放射線による年間被曝線量２１００マイクロシーベルトと比較して「十分に小さい」ことを示す資料を配布した。
処理水を放出する場合は、トリチウム以外の放射性物質について再処理が必要であることから、参加者から「再処理プロセスの実効性をどう担保するのか」との質問が出た。経産省は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使用すれば再処理は可能だと説明した。
福島第１原発事故後の状況に関する各国大使館向けの説明会は９月４日以来で、今回が１０４回目。