国内

住宅ローン支援見直しへ 省エネ化・中古活用を促進 (1/2ページ)

 政府が令和2年度から、省エネ性などに優れた新築住宅向けの金利を国の支援で優遇する長期固定金利の住宅ローン「フラット35S」について、環境に関する基準を厳しくする方向で検討していることが21日、分かった。同時に、中古住宅向けローンの要件は緩和する方向で見直す。より環境性能に優れた住宅を増やすと共に、少子高齢化で深刻化する空き家問題の解決に向け、中古住宅の活用を促したい考えだ。

 「フラット35S」は住宅金融支援機構が銀行などと連携して提供している住宅ローン。省エネ性などに関わる6つの基準の一つ以上を満たせば、金利が通常ローンの「フラット35」の水準から年0・25%優遇される。

 環境基準を厳しくするのは金利優遇期間が当初5年間の「金利Bプラン」。2年度から6つの基準のうち「断熱などの性能」と「1次エネルギー消費量」については、両方で一定以上の水準を満たさなければ金利優遇を受けられなくする。

 厳格化する時期は今後検討を進める。ただ、今年10月に消費税率を10%へ引き上げたばかりのため、新築住宅の購入や景気全体への悪影響につながらないよう、2年度初めからの適用は避けたい考えだ。

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