国内

大阪府・市、IR事業計画案を公表 来年6月に事業者を決定

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を進める大阪府と大阪市は21日、事業計画の実施方針案を公表した。誘致の動きがある地域で第1号となる。来月から事業者の公募を始め、来年6月ごろ決める。開業については「2025年大阪・関西万博前を目指す」との記載にとどめ、具体的時期は示さなかった。

 松井一郎大阪市長(日本維新の会代表)は記者会見で「IRはわれわれ(維新)が大阪で実現するために、国に働き掛けて法律を作った自負がある。大阪が選ばれないことはないと思う」と述べ、国の立地区域認定に自信を見せた。

 大阪進出に意欲を示す事業者からは「万博前だと工期が短く、整備が間に合わない」と懸念する声が上がっている。松井氏は「今の時点で諦めるべきじゃない」と強調したが、府市の内部では全面開業は万博後になるとの見方が強まっている。方針案は予定区域を大阪湾の人工島・夢洲の北側約49ヘクタール、事業期間は35年間と設定。IRを構成する中核施設の規模は2月に公表した基本構想案を踏襲し(1)6000人以上を収容できる国際会議室(2)面積10万平方メートル以上の展示施設(3)3000室以上の宿泊施設-などと定めた。事業者には、夢洲のインフラ整備費用のうち計202億円を負担することや、ギャンブル依存症対策として24時間365日利用可能な相談体制の整備を求める。

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