海外情勢

グーグル、政治広告見直し 配信対象の絞り込み設定を厳格化

 米IT大手アルファベット傘下のグーグルは20日、政治広告の運用を見直すと発表した。広告の配信対象の絞り込み機能の設定方法を厳しく制限する。

 対象はグーグルの検索サービスや動画投稿サイト「ユーチューブ」など。また、誤った情報も制限し、ディープフェイクとして知られる細工されたメディアも禁止する。グーグルとフェイスブックは意図的に誤解を与えかねないトランプ大統領側の広告を流したと批判を浴びていた。

 グーグルは政治広告で「カスタマーマッチ」と呼ばれる有効な手法へのアクセスも停止する。この技術は広告の配信対象の正確性を高めるため、広告主が電子メールのリストといった自前のデータとグーグルの膨大なデジタル情報のデータベースを組み合わせたもの。

 ただ、グーグルは政治広告の配信対象を全て制限するわけではない。年齢や性別、郵便番号による地域までの選挙広告の絞り込み機能は継続する。

 同社は2018年6月以降の米政治広告収入は1億2700万ドル(約137億円)強と報告しており、全体の売上高に占める割合は少ない。(ブルームバーグ Mark Bergen)

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