国内

政府、「子供の貧困大綱」5年ぶり改定 新指標で実態把握

 政府は29日午前、5年ぶりの改定となる「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。貧困家庭の実態を把握するため、これまでの計25の指標を大幅に見直し、公共料金の不払いの経験がある世帯の割合など計39指標に拡充した。

 これに先立ち、政府は首相官邸で「子どもの貧困対策会議」(会長・安倍晋三首相)を開催。首相は「子供の貧困対策は未来を担う子供たちへの投資だ。手を緩めることなく新たな大綱に基づいた対策を力強く推進したい」と述べた。

 大綱では、(1)親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援(2)支援が届きにくい子供・家庭への配慮(3)自治体による取り組みの充実-などが柱として盛り込まれた。

 若い妊婦などへのSNS(会員制交流サイト)を活用した相談支援や、貧困につながりやすい高校中退を予防するためのスクールソーシャルワーカーの配置推進などに取り組む。

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