茂木敏充外相は２日、東京都内で講演し、日本が掲げる「質の高いインフラ整備」に向け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の各国へ２０２０～２２年の３年間に官民で３０億ドル規模の投融資を目指す方針を表明した。
政府は、安倍晋三首相が唱える「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現のため、ＡＳＥＡＮ各国との連携を重要視。投融資によって関係強化を進める狙いがある。
茂木氏は投融資のうち国際協力機構（ＪＩＣＡ）が１２億ドルを出資・融資すると指摘。「ＡＳＥＡＮでの自由で公正な経済発展を目指す日本の姿勢の表れだ」と訴えた。
首相は１１月４日、タイでのＡＳＥＡＮ各国との首脳会議に参加し、ＪＩＣＡによる域内への出資・融資について、過去の実績を踏まえて倍増させると説明。共同声明では、日ＡＳＥＡＮ間の物的、人的交流による「連結性」の一層の強化を重視すると強調していた。