調査捕鯨法改正案、衆院委で可決　５日成立へ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

　衆院農林水産委員会は３日午前、７月からの商業捕鯨再開に伴う調査捕鯨に関する法律の改正案を全会一致で可決した。５日の衆院本会議で可決、成立する。

　鯨類科学調査実施法の改正案は「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」に名称変更し、国の責務について「持続的な利用の確保のための施策を総合的に策定し、実施する」と明記している。