国内

寡婦控除、女性にも所得制限 政府・与党

 令和2年度税制改正の主要項目となっている配偶者と離婚、死別した一人親の所得税などを軽減する「寡婦(寡夫)控除」に関し、政府・与党が男性だけ500万円以下の所得制限がある現状を見直し、女性にも所得制限を設ける方向で検討していることが3日、分かった。男女とも男性の500万円以下にそろえる案が有力となっている。

 シングルマザーなど未婚の一人親については寡婦控除と同等の新制度を創設し、婚姻歴の有無による差を縮小する。自民、公明両党が近日中に合意する見通しで、今月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

 寡婦控除は結婚後に配偶者と離婚、死別した人は所得税で最大35万円、住民税では最大30万円が所得から差し引かれて税負担が軽くなる制度。元年度の税制改正では、対象に未婚の一人親を加えるかで自公が対立し、結論が持ち越しとなっていた。

 自民党税制調査会の甘利明会長は同日開いた幹部会後、記者団に「考え方はほぼ収(しゅう)斂(れん)しつつある。与党協議ですぐ決着ができるのではないか」と語った。同日の幹部会合では企業の投資を活性化するための税制優遇などについても議論した。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus