香港だけではない
政府側のこうした動きは、反対勢力がいない国会でいとも簡単に決定してしまう可能性が高く、１９９８年に民主化がスタートして以降、最も深刻な民主化の危機だと多くの国民が感じているようだ。国家による監視が強まり、一部の権力者と資産家だけが利権にアクセスでき、貧富の差がますます進むという、スハルト政権の頃と同じ状況になるのではないかという声が増えてきている。
インドネシアでも多くの若者、大学生、労働者、活動家が民主化の危機を感じ、それを阻止するべく行動に移そうとしている。香港だけではない。（笹川平和財団 堀場明子）
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