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日米貿易協定、参院本会議で承認 来年1月1日発効へ

 今国会の最重要課題である日米貿易協定は4日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、承認された。来年1月1日の発効が決まった。発効すれば、米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と同じ水準まで下がる。政府は5日にも閣議決定する経済対策で国内生産基盤の強化を打ち出し、農林水産業者らの不安を払拭する考えだ。

 日米両政府は協定発効後4カ月以内に「第2弾交渉」で扱う分野を決めるための協議を終える目標を掲げる。米国はサービス貿易やルール分野を含む包括的な自由貿易協定(FTA)を目指す。日本は今回見送られた自動車と関連部品の関税撤廃を求める方針で、交渉の行方が焦点となる。

 参院本会議で行われた討論で、国民民主党や共産党は「自動車の関税撤廃は確約されていない」「日本の一方的な譲歩だ」と批判し、承認案に反対した。

 協定発効で約72億ドル(約7800億円)分の米国産農産物の関税が撤廃・削減される。牛肉の関税は38・5%が発効直後に26・6%になり、最終的に9%まで下がる。豚肉は4・3%の高価格帯にかかる関税が最終的にゼロになる。TPPで認めたコメの無関税枠は設けない。

 日本からの輸出では、エアコン部品は1・4%の関税が即時撤廃となる。国産牛肉は年間200トンに限って1キロ当たり4・4セント(約4・8円)の低関税が認められているが、大幅に拡大する。

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