国内

米産牛肉・ワインなど安く? 工業製品は輸出追い風 日米貿易協定

 日米貿易協定が4日の参院本会議で承認され、来年1月1日に発効される。発効されれば、米国産の牛肉や豚肉などの輸入関税が引き下げられたり、撤廃されたりする。関税削減に伴い輸入食品の価格が引き下げられれば、家計には恩恵となりそうだ。一方、米国が日本産品にかけている関税も削減されるため、日本の農産品や工業製品の輸出にも追い風となる。

 輸入される米国産牛肉の関税は協定発効後、現在の38・5%から環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟国と同等の26・6%に一気に引き下げられる。最終的には9%となる。豚肉も高級品は関税がゼロになり、ソーセージなど加工食品の原料になる低価格品も大幅に下がる。

 また、米国産ワインの関税は現在、15%または1リットルあたり125円のどちらか低い方の税率が適用されている。これが段階的に引き下げられ、最終的には撤廃される。

 ただ、TPPで認められた米国産コメの7万トンの無関税枠は見送られた。

 一方、輸出ではピアノなどの楽器やメガネ、自転車など米国向け工業製品の関税が撤廃されたり、引き下げられたりする。米国市場における日本製品の競争力の向上につながる。

 日本産牛肉の低関税枠を拡大することでも合意した。和牛の輸出を後押しすることになりそうだ。

 ただ、日本車の関税はTPPでは25年で撤廃するとしていたが、今回の協定では継続協議とされた。

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