海外情勢

報復関税に新たな免除措置 中国、米国産大豆で5社に導入

 中国政府が複数の国有・民間企業に対し、米国産大豆を報復関税なしで輸入することを認める新たな措置を導入したことが関係者の話で分かった。

 それによると、国有の中糧集団(COFCO)や中国儲備糧管理(シノグレイン)、5社の大豆圧搾業者を含む関係企業は200万~300万トンの関税免除枠を認められた。一部企業は既に23日、米太平洋岸北西部出荷で少なくとも120万トン程度の大豆を買い付けたという。

 米中の次官級貿易協議が先週行われた後、関税免除枠が認められた。

 来年の米大統領選での再選を狙いトランプ大統領は重要な政治基盤である農家からの支持拡大を目指しており、中国が米国産農産物の輸入を増やすことは貿易協議の中核をなす。投資家は中国による米農産物輸入を米中貿易協議の成否の目安として注視している。(ブルームバーグ Isis Almeida)

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