海外情勢

「敵」にされる銀行と富裕層 シティ、米大統領選候補者の傾向分析

 2020年米大統領選挙で勝利したい候補は、ウォール街と富そのものを相手に戦う必要があるかもしれないと、シティグループが投資家に警告した。

 エコノミストのダナ・ピーターソン氏が率いるシティのチームは顧客向けリポートで、何人かの候補は大企業の説明責任強化を優先課題とし、他の何人かは「手綱を緩めれば新たな金融危機を醸成しかねない」との懸念を表明していると指摘。「2008~09年の危機について銀行とその幹部が十分に処罰されなかった」と考え、大企業が反競争的で「消費者保護に敵対的」だと考えている候補もいると付け加えた。さらに、銀行と富裕層を「低・中所得層に対するさらなる税の軽減などを含む再分配政策」の財源と見なしている候補もいると指摘した。

 そこで投資家はどうすべきか。ピーターソン氏によれば、法律と規制の違いを理解することが重要だ。どんな大統領にとっても、税制改正など法制化が必要な措置は難しい公算であることから、市場は「大統領令や大統領布告を含む規制を介して実現できる提案」に注目すべきだと同氏は説いている。(ブルームバーグ Felice Maranz)

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