海外情勢

米社ブラックリスト公表へ 中国、「第1段階」合意の障壁に

 中国共産党の機関紙・人民日報系の新聞、環球時報は3日、ツイッターへの投稿で、中国政府が近く、米企業・団体で「信頼できない組織」のリストを公表すると伝えた。ルビオ米上院議員が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の弾圧に関わっていると主張する中国当局者への制裁措置を求める法案を推進していることへの対抗策という。

 米国が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に制約を課して以後、中国はそうしたブラックリストを公開すると5月から警告していた。中国外務省の華春瑩報道官は3日、報道には触れず、外国からの干渉に反対する中国の決意は揺るがないと表明。「事態の展開に応じて必要な一段の措置を講じる」と述べた。

 中国が米企業に制裁を加えることがあれば、第1段階の米中貿易合意へに新たな障壁となる。

 一方、トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで、自身が署名し成立した香港人権法で貿易合意に達するのがより困難になるかとの記者団からの質問に、「これにより事態は改善はしないが、いずれ分かるだろう」と発言。対中貿易合意を取りまとめる取り組みが難しくなり得るとの認識を示した。その上で、「中国は常に交渉している。私は現状に非常に満足している」と述べた。

 トランプ大統領が追加関税導入の期日としている15日を控え投資家は交渉の進展を注視している。トランプ大統領側近のケリーアン・コンウェイ大統領顧問は2日ワシントンで、年内の対中貿易合意は可能かとの質問に、「もちろん可能だ。中国次第だ。例えば12月15日は重要な日であり、中国がそれを分かっていると確信している」と答えた。(ブルームバーグ Jeff Black、Daniel Flatley)

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