国内

日米貿易協定、牛肉関税下げ 参院承認、来月1日発効

 日米貿易協定が4日の参院本会議で、与党などによる賛成多数で承認された。国内手続きが終了し、来年1月1日の発効が決まった。発効すれば米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と同じ水準まで一気に下がる。

 日本の自動車や関連部品の関税撤廃は今回見送られたが、エアコン部品や国産牛肉は輸出しやすくなる。

 協定発効で約72億ドル(約7800億円)分の米国産農産物の関税が撤廃・削減される。食品などの値下がりが期待できるため消費者は恩恵を受ける一方、日本の農家は安い米国産の流入で厳しい競争にさらされそうだ。

 日米両政府は協定発効後4カ月以内に「第2弾交渉」で扱う分野を決めるための予備協議を終える目標を掲げている。米国はサービス貿易やルール分野を含む包括的な自由貿易協定(FTA)を目指す。日本は引き続き自動車と関連部品の関税撤廃を求める方針で、行方が焦点となる。

 米国産牛肉の関税は38.5%が発効直後に26.6%になり、最終的に9%まで下がる。豚肉は4.3%の高価格帯にかかる関税が最終的にゼロになる。

 チーズはチェダーやゴーダなどを、現在の29.8%から段階的に下げてゼロにする。ワイン関税も最終的に撤廃する。TPPで認めたコメ無関税枠は設けない。

 日本からの輸出では、エアコン部品は1.4%の関税が即時撤廃となる。マシニングセンターと呼ばれる工作機械は発効2年目に撤廃される。国産牛肉は年間200トンに限って1キロ当たり4.4セント(約4.8円)の低関税が認められているが、大幅に拡大する。

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