国内

横並び賃金体系見直しを 経団連 20年春闘で呼び掛け

 経団連が2020年春闘の労使交渉で、「年功型」など横並びを重視した賃金体系の見直しを会員企業に呼び掛けることが分かった。日本の雇用慣行から脱却し、急速に進むデジタル化に対応できる人材を確保しやすくする狙いがある。20年1月に公表する春闘の経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込む。

 新卒一括採用や終身雇用、年功型賃金といった従来の雇用関連の制度では国内外の優秀な人材の獲得が難しいことに懸念を示し、見直しを訴える。職務要件を明確にして専門性を評価する「ジョブ型」雇用の拡大も求めていく。

 海外勢に対抗して人工知能(AI)や膨大なデータを使いこなせる人材を得るため、新たな賃金体系に切り替える動きが国内企業で広がり始めている。富士通はデジタル分野の人材に、若手でも数千万円の年収を支払う制度を導入する方針だ。

 NECは研究成果に応じて報酬が決まる仕組みを取り入れ、入社1年目で年収が1000万円を超えるケースもあり得るという。NTTのグループ各社も、高度なIT知識を持つ研究者や技術者に年収3000万円を支払う制度を導入。くら寿司は世界で活躍できる人材の確保に向け、1年目から年収1000万円となる幹部候補生の採用に乗り出した。

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