国内

7~9月GDP0.8%増予測 民間9社平均 速報値から上方修正

 民間シンクタンク9社が発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値の予測の平均は、物価変動を除いた実質で前期比年率0.8%増だった。速報値0.2%増から上方修正されると見込んだ。内閣府は9日に改定値を公表する。

 財務省が2日発表した7~9月期の法人企業統計などを踏まえ、各社が試算した。企業の設備投資が製造業、非製造業ともに堅調な結果だったことから、11月に公表されたGDP速報値の項目別の設備投資が上振れ、成長率を押し上げるとの予測が目立った。

 9社が予測した伸び率の幅は、1.2~0.2%だった。項目別の公共投資を上方修正するシンクタンクも多かった。

 第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「市場の関心は10~12月期以降の動向に移っている」と指摘した。

 消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で個人消費が減少し、10~12月期は年率2.8%減のマイナス成長を予測しているが、「最近の経済指標を見るとさらに下振れる可能性がある」とした。

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