国内

日韓、16日に東京で局長級の政策対話 輸出管理厳格化で

 梶山弘志経済産業相は5日、韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり、今月16日に東京で貿易管理当局による局長級の政策対話を開くことを明らかにした。経産省内で記者団の取材に応じた。輸出管理厳格化の原因となった韓国側の貿易管理体制や法整備の現状などで意見交換する。12月第3週に東京で開くことで合意していたが、4日にウィーンで開いた準備会合で詳細な日程を決めた。政策対話が開かれれば平成28年以来、約3年半ぶりとなる。

 梶山氏は「対話を通じて大量破壊兵器の不拡散に向けた協力が進むことを期待している」と強調した。

 韓国側は政策対話で日本の輸出管理厳格化の撤回を求めるものとみられる。これに対して日本側は、韓国の貿易管理上の法制度の不備や審査体制の脆(ぜい)弱(じゃく)性などが改善され、それが政策対話などを通じて確認されない限りは、輸出管理の厳格化を見直さない姿勢を崩していない。

 日本は7月、軍事転用の恐れがある半導体材料3品目の対韓輸出について、個別許可申請を求める制度に切り替えた。さらに8月には輸出優遇措置の対象となるグループA(ホワイト国)から韓国を外した。

 日韓両政府は、軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効が回避された11月22日、政策対話の再開で合意していた。

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