海外情勢

ミャンマー、日本支援の少数民族向け住宅完成

 ミャンマー国軍と少数民族武装勢力の内戦が続いたミャンマー東部カイン(カレン)州などで、日本が支援した復興支援住宅1650戸や学校27校が新たに完成し、建設先の一つである同州レイケイコー村で記念式典が開かれた。

 事業は、ミャンマー政府と少数民族武装勢力カレン民族同盟(KNU)などの要請を受け、日本財団が外務省の資金約25億円を活用し、2017年11月に開始。カレン族の支配地域が多いカイン州や東部モン州で、7医療施設なども建設した。

 昨年6月にタイの難民キャンプから戻ってきた10代のアー・ニーさんは、「キャンプの生活に比べてはるかに快適な家に住むことができ、感謝している」と笑顔を見せた。

 長年内戦が続くミャンマーでは、KNUなど一部武装勢力は政府と和平合意を結んだが、国軍と武装勢力の衝突が続く地域もあり、少数民族との全面和平の実現は現政権の最重要課題の一つだ。

 日本財団はこれまでに第1弾として、16年3月からカイン州などで復興支援住宅1250戸や学校7校を建設しており、今回は第2弾との位置付けとなる。

 日本財団の笹川陽平会長は「ミャンマーが平和で、若い人たちにとって夢と希望のある国になるよう協力したい」と述べ、引き続き支援していく決意を示した。(レイケイコー 共同)

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