日銀は６日、企業や地方自治体などの人材確保に関する調査結果を公表した。東北地方の情報通信企業はオンラインゲームで知り合った無職の人を採用し「深夜残業が多い職場環境への適合性も高く、貴重な戦力」と回答。人口減少が進む中で採用活動に奮闘する企業の姿が浮かび上がった。
調査は７月から１２月まで、全国約１８００の企業や自治体、教育機関などから事情を聞き取る形で実施し、地域経済報告（さくらリポート）の別冊として公表した。
地方では都市部への人口流出もあり、採用が難しくなっている。四国の食品関係の企業は「若年層の減少がいずれ働き手不足につながり、事業を継続できるのか強く懸念している」と答えた。