国内

日米協定手続き完了通知へ 来年1月1日発効

 政府は10日、日米貿易協定が臨時国会で承認されたことを踏まえ、国内手続きを終えたと米国側に通知することを閣議決定した。日米デジタル貿易協定とともに、来年1月1日に発効する見通しだ。

 発効すれば、米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と同じ水準まで一気に下がる。日本の自動車や関連部品の関税撤廃は今回見送られたが、自動車分野への追加関税の発動は避けられることになった。

 日米両政府は、サービス貿易やルール分野などを含む第2弾交渉に向けた予備的な協議を来年4月末までに終了させることを目標に掲げている。

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