海外情勢

富裕層過半は株価下落予測 米大統領選など脅威 現金比率増加へ

 世界の富裕層は2020年に混乱が起こるかもしれないと考え、事態に備えている。UBSグローバル・ウェルス・マネジメント(GWM)のこのほどまとめた調査結果でこんな実態が浮かび上がった。

 GWMが富裕層投資家を対象に行った調査によると、3400人を超える回答者の過半数が来年末までに大幅な相場下落を予測しており、平均資産の25%相当を現金で保有しているという。米中貿易摩擦を最大の地政学的な懸念事項と受け止めているほか、来年の米大統領選挙も資産ポートフォリオへの重大な脅威とみている。

 GWMの顧客戦略オフィサー、ポーラ・ポリト氏は「急速に変化する地政学的環境が世界の投資家にとって最大の懸念となっている。世界規模での相互接続性や変化に伴う反響が、これまでのような企業のファンダメンタルズ以上に資産ポートフォリオに影響を及ぼすとみられている。過去と比べて顕著な変化だ」と指摘した。

 リポートによれば、回答者の5分の4近くはボラティリティーが上昇する可能性は高いとみており、55%は20年末までに大規模な売り浴びせがあると考えている。

 回答者の60%は手持ちの現金をさらに増やすことを検討しており、62%は資産クラスのさらなる多様化を計画している。ただ、富裕層投資家の警戒は短期的な見通しに限られており、回答者の約70%は今後10年間の投資リターンについては楽観的だった。

 同調査は8~10月に、投資可能な資産100万ドル(約1億900万円)以上を持つ投資家を対象に行われた。(ブルームバーグ Joanna Ossinger)

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