火災で正殿などの主要施設が焼失した首里城（那覇市）復元に向けた政府の基本方針が１０日、分かった。スプリンクラー未設置など防火対策の不備が火災の拡大につながったことを踏まえ、必要な防火対策を行うと明記。大量の木材など再建に不可欠な資材調達に取り組む方針も盛り込んだ。１１日に首相官邸で関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、決定する。
基本方針では首里城について「沖縄の誇りであるとともに、日本の城郭文化の概念を広げる国民的な歴史・文化遺産」と指摘。沖縄県や前回（平成４年）の復元に携わった有識者らも参加した政府のこれまでの会議に基づき、「一日も早い復元に向けて取り組みを進める」と強調した。
具体的には、（１）前回復元時の基本的な考え方を踏襲（２）今回の火災を踏まえた防火対策などの実施（３）政府一丸で木材や漆など資材を調達（４）復元計画への県の参画（５）国連教育科学文化機関（ユネスコ）との連携－を挙げた。
政府は近く閣議決定する令和元年度補正予算案に焼け落ちたがれきの撤去費を計上するなど必要な財政措置に加え、復元期間中の観光振興策の検討も進める。
首里城は１０月３１日未明に木造３階建て正殿の北東側から出火したとみられ、主要６棟が全焼。首里城跡は平成１２年に他地域の城跡とともに「琉球王国のグスクおよび関連遺産群」として世界文化遺産登録されたが、今回焼失した正殿などは対象外となっている。