海外情勢

15日の対中関税発動は低く 中国、米報復関税免除手続き開始

 パーデュー米農務長官は9日インディアナ州で開かれた会合で、米国が15日に予定している中国からの輸入品1600億ドル(約17兆3700億円)相当への追加関税引き上げについて、発動する可能性は低いとの見解を表明した。

 長官は「追加関税を課す期限を15日に迎えるが、それが発動されるとは思わない。何らかの取り下げもあるかもしれない」と語った。

 中国財政省は6日、同国企業が輸入する米国産豚肉・大豆への報復関税を免除する手続きを開始したと発表した。また複数の関係者が明らかにしたところでは、中国が民間の買い付け業者に少なくとも大豆100万トン分の免税措置を認めたことで、米国産大豆市場に民間大豆圧搾業者が戻っている。国有企業はこの手続きの対象外という。

 パーデュー長官は「トランプ大統領は追加関税の発動を望んでいないと思う。しかし、大統領に発動を控えるよう促すには、中国側の何らかの動きが必要だ」と指摘。豚肉と大豆をめぐり中国が発信したシグナルが、そのような方向にあることを望むと述べた。

 長官はさらに、「中国が契約を結んだ場合、それについての執行措置をどうするかについて、今まさに取り組んでいるところだ」と話し、交渉の懸案の1つとして契約の執行可能性に言及した。

 米中の交渉担当者は第1段階の貿易合意に近づいていると示唆している。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は6日、両国がほぼ「24時間態勢で」交渉を詰めていると説明した。(ブルームバーグ I.Almeida、Shawn Donnan)

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