海外情勢

米下院委が弾劾訴追決議案 「権力乱用」「議会妨害」を明記

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐり、下院司法委員会は10日、トランプ氏の弾劾訴追決議(弾劾訴追状)案を公表した。トランプ氏が来年の大統領選に向けて自身に有利になるよう対ウクライナ外交を利用したとする「権力乱用」と、議会の弾劾訴追調査への協力を拒んだ「議会妨害」の2つを根拠として明記した。週内にも司法委で採決する。

 下院で多数を占める野党・民主党は、トランプ氏が来年の大統領選の民主党有力候補であるバイデン前副大統領に関する調査をウクライナ政府に求めたとされる疑惑を調査してきた。司法委で決議案の採決をへて、週明けの弾劾訴追を目指す。

 司法委のナドラー委員長(民主党)は10日、記者会見で「トランプ氏は国家の安全保障を傷つけ、次期大統領選の信頼性を損なった」と主張。一方、トランプ氏はツイッターで「ばかげている。ウクライナの大統領と外相は何度も『圧力はなかった』と語っている。民主党はそれを知りながら認めようとしない」と反発した。

 弾劾訴追決議案は、トランプ氏が軍事支援と首脳会談の引き換えに、バイデン氏関連の調査開始の表明をウクライナ政府に要求したとされることを「権力乱用」とし、「不適切にも個人の政治的利益を得るためだった」と指摘。下院委が召喚状で要求した文書の提出や政府高官の証言を妨げたことなどを「議会妨害」と認定し、「トランプ氏は弾劾相当」と結論付けた。

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