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NISA新制度“2階建て” 与党税制改正大綱、5年で610万円の投資限度額

 12日決定した与党税制改正大綱には、資産形成の支援を目的に株式などの運用益を非課税とする少額投資非課税制度(NISA)の新制度を盛り込んだ。令和6年から、低リスクの投資信託などに投資対象を限った積立枠(1階)と、従来通り上場株式などに投資できる枠(2階)の“2階建て”とした。

 年間の投資限度額は1階を20万円、2階を102万円の合計122万円とし、5年間、最大610万円について、配当や分配金、譲渡益といった運用益にかかる税を非課税で運用できるようにする。

 現在のNISAは年120万円を投資限度額としており、5年間、最大600万円が非課税となっている。5年末となっている投資期限を10年末まで5年間延長し、新制度へと移行させる。

 NISAは、個人資産を貯蓄から投資へ移すことを目的に創設されたが、株式の短期売買に使われているケースもあり、税優遇に批判もある。このため、新制度は原則、1階の低リスク商品に投資した人だけが2階の上場株式などに投資できるようにし、長期の安定運用で資産を形成することを後押しする。

 2階は株価の下支えや個人株主の育成を目的とするが、リスクが高すぎて資産の形成にそぐわない商品は対象から除く方向だ。

 一方、低リスクの投資信託などに投資対象を限定した長期積立枠「つみたてNISA」は19年までの期限を5年間延長する。5年までに始めれば20年間、積み立てられるようにする。

 6年以降の利用者はNISAの新制度か、つみたてNISAのどちらかを選ぶことになる。

 未成年を対象にした「ジュニアNISA」は予定通り5年までの投資期限を終了し、延長しない。

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