海外情勢

米中摩擦で香港マイナス成長 アジア開銀見通し 中印は下方修正

 アジア開発銀行(ADB、本部マニラ)は11日、2019年版「アジア経済見通し」の修正版を発表した。米中貿易摩擦の影響でアジア・太平洋地域での経済減速が進み、地域全体の国内総生産(GDP)成長率を、19年、20年ともに9月の発表より下方修正した。政府への抗議活動が長期化する香港は、マイナス成長に転じるとした。

 修正版では、日本など一部先進国を除いたアジア・太平洋地域全体の成長率が、19年と20年はそれぞれ5.2%と予測した。9月の発表より19年で0.2ポイント、20年は0.3ポイント引き下げた。

 中国の成長率は貿易摩擦などの影響で、19年は6.1%、20年が5.8%と、19年で0.1ポイント、20年は0.2ポイント引き下げた。香港は抗議活動による内需の落ち込みが響き、19年はマイナス1.2%と、0.3%のプラス見通しから大幅に下方修正された。20年も0.3%と1.2ポイント下落した。

 個人消費の伸び悩みなどで景気低迷が続いているインドは、19年が6.5%から5.1%に、20年も7.2%から6.5%にそれぞれ下がった。

 ADBの沢田康幸チーフエコノミストは、米中貿易摩擦が「(アジア・太平洋)地域全体の経済見通しで、最大のリスクになっている」と指摘している。(ヤンゴン 共同)

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