国内

10月の機械受注、6.0%減 基調、2カ月連続下方修正

 内閣府が12日発表した10月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比6.0%減の7988億円で、4カ月連続のマイナスとなった。中国経済の減速や、日本の景気の先行き不透明感が要因とみられ、基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正した。

 基調判断を引き下げるのは2カ月連続。9月の判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」だった。受注額は2015年8月(7825億円)以来、4年2カ月ぶりの低い水準となった。

 製造業は1.5%減の3549億円だった。業種別では「汎用(はんよう)・生産用機械」で、金属加工機械などの受注が減った影響が大きかった。

 非製造業は5.4%減の4633億円だった。「情報サービス業」や「通信業」でコンピューターの受注減があった。「農林漁業」では、消費税増税前にトラクターなどの駆け込み需要があった反動減が影響した。

 船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は鉄道車両などの大型案件があり5.2%増の2兆2519億円となった。

 機械受注統計は、主要な機械メーカー約280社を対象にしており、企業の設備投資意欲をみる指標として注目される。

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