【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が１６日発表した主要統計によると、今年１～１１月の企業の設備投資を含む固定資産投資は前年同期比５・２％増だった。過去最低を記録した１～１０月（５・２％増）から横ばいだった。道路や鉄道などのインフラ投資は１～１１月に４・０％増と、１～９月（４・２％増）からわずかに減速。中国政府は、経済リスク回避のためインフラ投資の抑制傾向を続けているとみられる。
１１月単月の工業生産は前年同月比６・２％増で、１０月（４・７％増）から１・５ポイント増えた。今年６月（６・３％増）以来の高水準だ。鋼材やセメントなどの生産が伸びたほか、低迷していた自動車が回復した。
消費動向を示す小売売上高は、１１月に８・０％増と１０月（７・２％増）から伸びた。中国で「独身の日」と呼ばれる１１月１１日に毎年恒例のインターネット通販各社による値引きセールが行われたことが牽（けん）引（いん）したとみられ、化粧品や日用品などの拡大が目立った。
統計局は発表資料で「主要経済指標は予想より良かった」と強調。その上で「当面の国際環境は不安定、不確定要素が増している」などと先行きへの警戒感を緩めていない。
一方、同日発表された１１月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち４４都市で前月と比べて上昇した。上昇した数は１０月から６都市減少し、下落は４都市増えて２１都市となっている。中国政府は住宅への投機を抑える方針を示しており、価格が上昇した都市の数は減少傾向が続いている。