国内

政府、巨大IT規制に新法案 取引状況の定期報告義務化

 政府は17日のデジタル市場競争会議で、「GAFA」と呼ばれる米グーグルやアマゾン・コムなど巨大IT企業を規制する新法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」(仮称)の骨格を取りまとめた。取引状況を政府に定期的に報告するよう義務付け、開示されない場合、勧告や公表に踏み切り、是正されなければ措置命令を発動する。独占禁止法の運用指針や個人情報保護法も見直し、消費者保護にも取り組む。

 新法案は、取引先の中小企業に不当な不利益を強いるのを規制するのが狙い。個人データ利用を抑止する国際的な潮流に足並みをそろえることも念頭に入れた。来年の通常国会へ提出する見通し。

 取引上の不当行為を禁止し、巨大IT企業が競合の商品を拒絶したり、自社サービスの利用強制、一方的な取引慣行の変更などができないようにする。

 競合商品の取引の拒絶、抱き合わせ販売、取引妨害などの事案が発覚すれば、公正な競争を阻害する行為として、独禁法で、排除措置命令や課徴金納付命令などを発動する。

 「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」と合わせて提出する個人情報保護法の改正案についても議論。個人が企業に対して自身のデータ利用をやめさせる権利を確保したり、企業によるデータの不適切な利用を禁止したりすることを盛り込み、個人の権利の範囲を広げた。

 また、消費者に対しても優越的地位の乱用が適用されることを明確化。利用目的を知らせずに個人情報を取得したり、利用目的のために必要な範囲以上の個人情報を取得、利用することを禁じるなど対象を明確化した。

 独禁法のルール整備にも乗り出した。公正取引委員会は、企業結合審査において、届け出基準を満たさなくても、買収にかかわる対価の総額が大きく、国内の需要者に影響を与える場合は審査する。寡占化が進むデジタル広告市場の競争環境の調査を進めることも決め、巨大IT企業の活動に対し規制や監視の網を広げる方針だ。

【用語解説】巨大IT規制

 インターネット上で検索エンジンや通販、会員制交流サイト(SNS)などを手掛け「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業をめぐっては、高い市場シェアを背景に多くの個人データを保有しデジタル市場で強大な支配力を持つことに各国政府が警戒を強めている。欧米は規制強化に動いており、日本もデジタル市場競争会議で新法制定や独禁法の適用拡大、個人情報保護法の改正など総合的な対策に乗り出した。

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