国内

地方交付税2年連続増 総務相と財務相が合意

 高市早苗総務相と麻生太郎財務相は令和2年度予算案を巡る18日の折衝で、自治体に配る地方交付税を19年度より4000億円多い16兆6000億円とすることで合意した。増額は2年連続。自治体が自由に使える一般財源総額は7000億円増の63兆4000億円となり、過去最高を更新。財源不足を穴埋めする臨時財政対策債(赤字地方債)の発行額は圧縮する。17日に始まった麻生氏と関係閣僚の折衝はこれで終了し、予算案の全容が固まった。20日に閣議決定する。

 一般財源は交付税や地方税収、赤字地方債などの合計額で、多いほど財政運営の自由度が増す。地方税収は、消費税率10%への引き上げなどを受け、7000億円増の43兆5000億円を見込む。赤字地方債は1000億円減の3兆1000億円とし、20年度末の発行残高は5000億円減の53兆3000億円とした。

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