国内

日銀決定会合、金融政策を維持 「海外リスク依然高い水準」

 日本銀行は、19日の金融政策決定会合で、現行の大規模な金融緩和策を据え置いた。黒田東彦(はるひこ)総裁は記者会見で、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題の懸念後退で世界経済の不透明感が薄らいだと認めつつも、「リスクは依然、高い水準にある」と何度も指摘。懸念払拭には至らないとして、「引き続き緩和方向を維持した政策運営が適当」との認識を示した。

 黒田氏は、米中貿易協議が第1段階の合意に至った後も「交渉の行方は対立点が残っている」と指摘。英国も保守党の総選挙勝利で来年1月末のEU離脱が決定的となったが、今後のEUとの交渉を通じた「新しい経済環境は不透明だ」と述べ、海外経済の動向を注視する必要性を強調した。

 国内景気については、政府の経済対策と日銀の金融緩和政策との大きな相乗効果が期待されることから、「基調としては緩やかな拡大を続ける」とした。

 一方、物価上昇の勢いが鈍る恐れが高まる場合は追加緩和する考えを改めて示した。追加緩和の選択肢には、金融機関から預かる資金に手数料を課すマイナス金利の拡大も含まれることを説明。金融機関の収益が悪化する緩和の副作用を考慮し、「いくらでもマイナスにできるということではない」と述べた。

 また、日銀は同日、保有する上場投資信託(ETF)を証券会社へ一時的に貸し出す制度の導入を正式決定した。ETF市場の在庫不足が解消でき、流動性を高める。

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