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マネロン対策にAIを活用 政府、成長戦略中間まとめ

 政府は19日に開いた未来投資会議で、来夏に決定する新たな成長戦略の策定に向けた中間報告をまとめた。人工知能(AI)を活用した地方銀行のマネーロンダリング(資金洗浄)対策の効率化や、新車検査の合理化などを検討する。フリーランスの働き方の改善などに注力することも明記した。

 デジタル技術の進展に合わせて規制を見直すため、金融庁や国土交通省などが実証事業を行い、課題点を洗い出す。建築基準法に基づいて行われる建築物の安全性検査をドローンで代替できないかどうかも調べる。

 フリーランスをめぐっては、インターネットを通じて短期で仕事を請け負うといった多様な働き方や、高齢者の就業機会の拡大につながると期待されている。関係府省でばらばらに議論が進んでいるため、内閣官房が一元的に実態を把握し、政策の方向性を検討する。

 このほか、ベンチャー企業に投資した大企業などへの税優遇策や、高齢ドライバーの交通事故対策も盛り込んだ。

 安倍晋三首相は会議で「デジタル分野でのイノベーションの成否が国の競争力に直結するのみならず、安全保障をはじめ社会のあらゆる分野に大きな影響を与える」と指摘し、取り組みを加速する考えを示した。

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