国内

日本経済の成長後押し 税制改正大綱を閣議決定

 政府は20日、令和2年度税制改正大綱を閣議決定した。企業の内部留保をM&A(企業の合併・買収)などの投資につなげるための税制を新設するなど、日本経済の成長に力点を置いた。個人の資産形成を後押しするため、少額投資非課税制度(NISA)の見直しも行う。

 関連法案を年明けの通常国会に提出し、来年3月末までの成立を目指す。今回の税制改正による増税と減税効果が全て反映されると、国と地方で計約93億円の増収となる。

 企業の投資を促す税制では、企業がベンチャー企業に一定以上の金額を出資した場合、出資額の25%を課税所得から控除し法人税を軽減する。大企業がベンチャーに出資しやすい環境を整備し、ベンチャーが持つ新たな技術や発想を取り入れることで、ビジネスモデルの変革を促す。第5世代(5G)移動通信システムの早期普及のため、基地局などを前倒しで整備する事業者に税優遇を与える制度も導入する。

 NISAは一般NISAを令和6年から、積立枠と上場株式に投資できる枠を持つ“2階建て”の新制度に移行。つみたてNISAは令和19年までの期限を5年間延長する。

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