政府は２０日、行政の電子化を推進する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、社会全体のデジタル化を目指す実行計画をまとめた。令和６年度までに国の行政手続きを件数ベースで９割オンライン化することを明記した。マイナンバー（個人番号）カードの新たな活用策も盛り込んだ。
行政機関の連携を緊密にする仕組みを整備し、従来必要だった登記事項証明書や戸籍の添付を不要にするほか、マイナンバーカードを使ったオンラインでの厳格な本人認証を採用する。旅券（パスポート）の申請やハローワークの求人、求職の申し込みなどのオンライン化が実現する見込みだ。
マイナンバーカードと在留カードや教員免許状、運転免許の自主返納者に交付される運転経歴証明書との一体化なども進めて活用の幅を広げる。
閣僚会議では、マイナンバーカードの普及に向けた方針も決めた。カードを使ったポイント付与制度の導入や健康保険証としての利用開始により取得を促す。