厚生労働省は２０日、妊婦が外来受診した際に初診料などに上乗せされる「妊婦加算」を事実上廃止する案を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で示した。妊娠と関係ない診療でも自己負担増となるため批判を浴びて凍結していた。
代替案として、妊婦に限らず、患者の同意を得た上で、医療機関同士が治療内容や検査結果について情報共有した場合に加算する仕組みを新設する方針。中医協で了承されれば、具体的な上乗せ額を決め、来年４月から実施する。
妊婦加算は妊婦や胎児に配慮した丁寧な診療を促す目的で、平成３０年４月に導入された。医療サービスの対価である診療報酬に上乗せする形で医療機関に支払われる。ところが、コンタクトレンズの処方などでも一律に加算されるため「妊婦税」との批判が噴出し、今年１月に凍結した。