政府が２０日に閣議決定した令和２年度予算案で、文部科学省予算は５兆３０６０億円（前年度比２億円減）。経済協力開発機構の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で日本の１５歳の読解力低下が明らかになったことなどを受け、学力向上の推進事業費などが盛り込まれた。
学力向上のための取り組みは、８月公表の概算要求でも盛り込まれていたが、ＰＩＳＡの結果を受け、総合的な調査研究費に読解力の研究テーマを追加し、約６億円を計上した。文科省幹部は「強い危機感をもって読解力の向上に努める。例えば朝に新聞を読んでから学校に行こうよとか、国民運動的な雰囲気づくりも大切だ」と話す。
一方、来年度から始まる大学入学共通テストの推進事業費は約１４億円。概算要求には５０億円を計上していたが、英語民間検定試験の活用と国語・数学記述式問題の導入が見送られたことをうけ、大幅に減額した。
このほか教員の働き方改革推進などを含め文教関係は４兆３０３億円（前年度比３０億円増）、スポーツ関係は３５１億円（同１１億円増）、文化芸術関係は１０６７億円（同０・１億円増）、科学技術関係は９７６２億円（同１１億円増）－などだった。