令和2年度予算案

沖縄県警に国境離島警備専従部隊、五輪パラ警備など 警察庁約3600億円 

 政府が20日に閣議決定した令和2年度予算案で、警察庁分は総額約3603億500万円となった。東京五輪・パラリンピック関連の警備対策費として248億6400万円を盛り込むなどし、全体では前年度よりも約182億2000万円の増額となった。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)など国境離島の警備を担当する専従部隊を沖縄県警に創設するなどの費用として、約78億6500万円を計上。また、福岡県警に配備されているヘリコプターの運用・整備の警察官を9人増員する。

 部隊は150人で、武装集団の不法上陸などへの即応能力強化が狙い。自動小銃など強力な武器を備える。

 一方、子供が犠牲となる交通事故の防止策を含む安全で快適な交通の確保のため、238億5800万円を確保した。

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