令和2年度予算案

首里城復元含む事業費に38億円 10億円増 沖縄振興予算

 令和2年度予算案の沖縄振興予算は、元年度当初予算と同額の3010億円となった。火災で正殿などの主要施設が焼失した首里城(那覇市)の復元費を含む都市公園事業費は38億円で、元年度に比べ10億円上積みされた。焼け落ちたがれきの撤去費用や観光振興の関連費用など13億円が盛り込まれた元年度補正予算案と合わせ、首里城の早期復元を目指す。

 沖縄県が使途を自由に選ぶことができる一括交付金は元年度から79億円減の1014億円。同県の玉城デニー知事は一括交付金の増額を求めていたが、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設をめぐる政府と県との対立が反映された結果となった。

 新規事業は小規模離島の海底送電ケーブル整備事業に11億円を計上。県外企業を呼び込むためのテレワーク推進事業に3億円を確保した。

 首里城の修復・再建に役立ててもらうため、産経新聞社とフジサンケイビジネスアイ、産経デジタルは支援金を受け付けています。≫ 産経新聞社が運営するクラウドファンディングサイト「WhiteCanvas」

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