【ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】ムニューシン米財務長官は１９日、米ＣＮＢＣテレビで、米中両国が「第１段階」の貿易合意に来月初めに署名できると「確信している」と述べた。合意文書の作成をほぼ終え、「法的なチェックを済ませるだけだ」と説明。両国間で合意内容をめぐる認識に齟齬（そご）があるとの見方を否定した。
米メディアによると合意文書は計８６ページにのぼる。ムニューシン氏は、署名に際して「文書を公表する」と言及。米中が１３日に合意を発表した時点で明らかになっていなかった詳細部分を公開する考えを示した。
米政府によると、合意により中国は、米農産品の購入を年５００億ドル（５兆５千億円）規模まで増額する一方、米国が中国産品１２００億ドル分に上乗せした追加関税の税率を半減する。
中国側の発表は購入額に触れず、米国が「段階的」に関税軽減を継続すると示唆。両国政府が署名する合意文書を完成させるまで、難しい調整が残っているとの見方が浮上していた。
ムニューシン氏は、中国に知的財産権保護などを順守させる仕組みが「合意の決定的な要素だ」と述べ、合意を破れば「トランプ米大統領が関税を課す権限を維持する」と強調した。
一方、中国商務省の高峰報道官は１９日の記者会見で「双方のチームは署名など後に続く作業について密接にコミュニケーションをとっている」と強調。その上で、第１段階の合意内容について「署名後に対外公表する」との方針を示した。
また、中国国務院（政府）関税税則委員会は同日、追加関税をかけている米国産の化学製品など６品目を対象から除外すると発表した。署名に向けて米側にアピールする狙いもあるとみられる。