海外情勢

多国籍企業の対中投資が加速 トランプ氏の“思惑”と裏腹に (1/2ページ)

 中国と米中貿易戦争を繰り広げるトランプ米大統領の“思惑”とは裏腹に、多国籍企業による対中投資が増加している。多国籍企業が引き続き成長を続けるには、人口14億人にも上る巨大市場を無視できないという事情がある。英製薬大手アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)は「中国への投資は今後、一段と増やす」と言い切る。

 市場供給懸念拭えず

 中国への海外直接投資(FDI)は伸び率が鈍化傾向にあるものの、増加基調にあることに変わりはない。中国商務省の調べによると、2019年1~9月期の中国へのFDIは前年同期比で約3%増加した。

 米国の中国製品に対する関税賦課で製品価格の上昇が避けられず、多国籍企業の多くがサプライチェーン(供給網)の見直しを余儀なくされている。しかし、米電気自動車(EV)大手のテスラや米小売り大手ウォルマートをはじめ、韓国や日本、欧州の多国籍企業もこぞって中国事業を拡大している。

 米ブルッキングス研究所の上級研究員、デイビッド・ドラー氏は「多国籍企業は今後、対中投資を増やす公算が大きい。貿易障壁が生じているうえ、貿易戦争が休戦になっても再び激化する可能性が高い。このため、海外から中国市場に商品や製品などを供給するのはリスクを伴う」と懸念する。

 対中投資のうち約75%は中国市場を意識したサービス業や公益事業などへ向かっており、ドラー氏は「貿易戦争により企業は中国市場での基盤強化を加速している」と指摘した。トランプ大統領は8月、ツイッターに「米国企業は中国の代わりとなる拠点の検討を今すぐに開始すべきだ」と投稿したが、トランプ氏の思惑とは正反対の状況になっている実態が浮き彫りになっている。

 もっとも、18年の対中FDIの4分の3は香港、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島からの投資で、国際通貨基金(IMF)はこれらの投資について事業活動の実体のない“見せかけ”の投資とみる。こうした投資を除く実質的な投資がどの程度あるのか把握するのは困難を極める。

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