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出生数、初の90万人割れ 19年推計 自然減、最大51万人超

 2019年生まれの赤ちゃんの数は1899年の統計開始から初めて90万人を割り込み、過去最少の86万4000人(前年比約5万4000人減)となる見通しであることが24日、厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で分かった。減少幅は平成が始まった1989年以降で最も多かった。一方、死亡数は137万6000人で戦後最多。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は51万2000人(同約6万8000人増)で過去最大となる見込み。

 深刻化する少子化と人口減に歯止めがかかっていない状況が改めて浮き彫りになった。社会保障制度の支え手である現役世代の減少がこれ以上続けば、現状の年金や介護、医療制度の維持が難しくなる可能性がある。

 国立社会保障・人口問題研究所が2017年に出した推計では、21年の出生数を86万9000人になると見込んでおり、予想より2年早いペースで減少が進んだ。厚労省の担当者は「出産適齢期とされる25~39歳の女性数が減少し、令和元年に結婚を先送りしたカップルがいたことが影響したのではないか」としている。

 19年に結婚したカップルは昨年より約3000組減の58万3000組で戦後最少。離婚したのは、約2000組増えた21万組だった。

 政府は若い世代が希望通りの数の子供を持てる「希望出生率1.8」の目標実現を25年度末までに目指すとして、今年10月に幼児教育・保育を無償化するなど子育て支援や若者の雇用対策を進めている。今年度内に第4次少子化社会対策大綱がまとまるが、今回の推計は大綱に盛り込む施策にも影響を与えそうだ。

 出生数は平成が始まった1989年では約124万7000人だったが、平成の30年間で約3割減。2017、18年はそれぞれ約2万8000人減少した。今回の減少数は約2倍で、減少速度が速まっている。また今年7月1日現在で30代女性は約683万人、20代は約577万人だった。出産適齢期の女性の数が大きく減っており、出生数の減少は今後さらに進むとみられる。

 日本の人口は05年に死亡数が出生数を上回り、自然減に転じた。06年にいったん出生数が上回ったが、07年以降は自然減が続き、19年で13年連続の人口減少となった。

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