国内

ローカル5Gの申請受付開始 NECやジェイコムが提出

 総務省は24日、自治体や企業が敷地内などの限られた場所で第5世代(5G)移動通信システムを展開する「ローカル5G」の免許申請の受け付けを始めた。

 窓口は全国の総合通信局と沖縄総合通信事務所の計11カ所。高速大容量通信の恩恵を早期に各地へ広げる。

 5GはNTTドコモなど携帯大手が来年春に本格的なサービスを開始するが、当初は都市部を中心に基地局の建設が進む見通し。総務省は整備が遅れる地域でも、自治体や企業が地域限定で自前のネットワークを構築し、いち早く事業展開できるようにした。

 審査には1カ月半程度かかる見込み。関東では、東京都のほか、NECや富士通、ケーブルテレビのジェイコムなどが総合通信局を訪れ、申請書類を提出した。

 ローカル5Gをめぐっては、農業や工場などの現場の状況を離れた場所からカメラで確認し機器を自動で操作したり、自治体が河川の監視に活用したりすることが期待されている。

 東京都は、都内の中小企業やベンチャー企業が、5Gを使った事業に挑戦するための実験施設を開設する計画。NTT東日本は、ゲームの腕前を競う「eスポーツ」の事業化などにも活用する。

 総務省は2020年中にローカル5Gに使える電波の周波数を拡大し、より多くの企業が幅広い用途に利用できるようにする考えだ。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus