日米貿易交渉の最中に、政府がトランプ米大統領に説明した米国産飼料用トウモロコシ購入の補助制度をめぐり、江藤拓農相は２７日の閣議後記者会見で、初めて事業者から申請があったと公表した。複数の事業者が申請したが、事業者名や数量については明らかにしなかった。
江藤氏は「あくまでも国内の畜産農家の不安を解消するために行った対策。必要があれば買うものだ」と述べた。
補助は「ツマジロクサヨトウ」というガが国内で初めて確認され、飼料用トウモロコシへの食害が予想されたことから、８月上旬に備蓄を増やすための対策として決定していた。
トランプ氏は８月下旬の日米首脳会談後の記者会見で「（米中貿易摩擦の影響で）余ったトウモロコシを安倍氏が全て購入することに合意してくれた」と述べていた。９月の募集開始から３カ月間申請がなく、実現性が乏しいとして、国内でも批判の声が上がっていた。