一方、アンケートでは、景気回復に向け政府に優先してほしい施策も尋ねた。最も多かったのは「消費マインドを良くしてほしい」（外食）と個人消費の喚起策を求める声だ。
政府は公共工事を途切れさせないよう国土強靱（きょうじん）化を軸とした事業規模２６兆円の経済対策を組んだが、大規模工事の着工には時間がかかり、「景気に現れるまで約１年必要」（機械）だ。
７年目に入ったアベノミクスの評価では第１の矢「大胆な金融政策」と第２の矢「機動的な財政政策」でデフレ脱却が進み、企業の収益基盤が強化されたとして、「大いに評価できる」「一定の評価ができる」が合計６５％に達した。とはいえ第３の矢「成長戦略」に関しては道半ばとの見方が強い。
消費税増税で国民の節約志向が根強い中、第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「（２年６月に終了する）キャッシュレス決済のポイント還元策を延長すべきだ」と指摘する。