カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致をめぐり、千葉市の熊谷俊人市長は７日の定例記者会見で、誘致申請を見送る考えを表明した。国が昨年末に公表した認定申請期間が市の想定より短く、準備が間に合わないことを理由に挙げた。
熊谷市長は「これまで国の動きを見据えながら調査検討を行ってきたが、（千葉県を襲った台風１５号など）昨年の災害の影響もあり、今回のスケジュール案では、県など関係者との調整や法に定める手続きに十分な時間を取ることができないと判断した」と述べた。ＩＲ事業をめぐる汚職事件の影響については「事件が起きる前に、ある程度、方向性を決めていた。今回の判断とは関係ない」と否定した。
千葉市は昨年７月、ＩＲ誘致の是非を検討するため、事業構想案を民間事業者から募集すると発表。熊谷市長は、事業者からの聞き取りなども行い、今年度内に誘致の是非を判断する意向を表明していた。
同１０月には国内外の８事業者が事業構想案を市側に提示。市によると、いずれも候補地は幕張新都心エリアで、建設投資額は５千億～７千億円、訪問者数は年間２千万～４千万人、カジノ事業の売り上げに伴う市への納付金は年間５００億円などとする試算が示されていた。
立地区域が最大３カ所とされるＩＲをめぐっては大阪府・市、和歌山県、長崎県、横浜市が誘致の意向を表明。国の意向調査でＩＲ認定審査を「申請予定、または検討」としていた東京都、千葉市、名古屋市、北海道のうち、北海道が昨年１１月に誘致申請を見送る方針を示していた。
国は昨年１１月、認定申請を令和３年１月４日から７月３０日まで受け付ける日程案を公表している。