【台北＝田中靖人】台湾で総統選（１１日）と同日に実施される立法委員（国会議員に相当）選で、小政党の獲得議席数に注目が集まっている。二大政党とも過半数割れする可能性があるためで、結果次第で将来、小政党が「キャスチングボート（決定投票）」を握る事態も予想される。選挙戦の再終盤を迎え、政党間の駆け引きも増している。
立法院（定数１１３）は小選挙区比例代表並立制で、小政党は選挙区（同７３）や先住民区（同６）で当選する可能性が少なく、主に比例区（定数３４）での議席を目指す。今回は二大政党の与党・民主進歩党と最大野党・中国国民党の双方が「過半数（５７）を何とか確保できる程度」と予想しており、小政党が議席を伸ばせば、どの政党も過半数に届かない可能性がある。
その急先鋒（せんぽう）が、昨年８月に台湾民衆党を設立した柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長だ。二大政党は「（中国との）統一、独立問題にとらわれている」として、どの政党も過半数に満たない状態こそが「台湾を再始動させられる」と訴える。支持者は中間層の若者が多く、民進党は陣営票の流出を警戒する。
総統選に宋楚瑜（そう・そゆ）主席が立候補している親民党（現有３）は終盤、国民党支持層に狙いを定めた。国民党の総統予備選で敗れた鴻海精密工業の創業者、郭台銘氏は４日、「比例は親民党に」と支持を表明。郭氏は側近を民衆、親民両党の比例名簿に押し込んでいたが、側近が名簿の上位に載っている親民党に支持を絞った。柯、郭両氏とも次期総統選に意欲があるとされ、立法院の議席を足掛かりにしたい考えだ。
一方、中国とのサービス貿易協定締結に反対する１４年春の「ヒマワリ学生運動」から派生した左派系「台湾独立」派の政党・時代力量は存亡の危機にある。前回選で選挙区３議席を含む５議席と躍進したが、蔡英文政権に批判的な執行部は今回、民進党との選挙協力を避け、選挙区選出の２人が離党して無所属で出馬し、残る１人も選挙区での出馬を見送った。結党以来の党幹部だった陳恵敏（ちん・けいびん）氏は「政権獲得後の民進党は対中姿勢が不明確だった。（最近の強硬姿勢は）政治利用で安心できない」と独立支持層に期待する。
比例区の議席配分は得票率５％以上が条件で、基進党などその他小政党の議席確保は難しい見通し。小政党同士が共倒れする可能性も残る。民進、国民両党は有権者に比例票を分散させないよう呼びかけている。