株価・外為

東証終値は大幅反発、535円高 米イラン衝突懸念が後退

 9日の東京株式市場は、米国とイランの軍事的な全面衝突の懸念が後退したことを受けて買い注文が膨らみ、日経平均株価は大幅反発した。終値は前日比535円11銭高の2万3739円87銭で、昨年12月27日以来約2週間ぶりの高値を付けた。円安ドル高進行や原油先物の下落も株式相場の追い風となった。

 トランプ米大統領は前日の演説で、米軍が駐留するイラク国内の基地に対して弾道ミサイル攻撃を実行したイランへの軍事的報復はせず、新たな経済制裁により圧力をかけ続ける意向を表明した。中東情勢をめぐる地政学リスクが縮小したとして投資家が積極姿勢に転じ、米ダウ工業株30種平均は反発。9日の東京市場にも買い安心感が広がった。

 東京外国為替市場では円売りドル買いが優勢となり、輸出関連銘柄を中心に株価を押し上げた。東京商品取引所では中東産原油の先物価格が下落し、燃料費高騰などへの警戒感が薄らいだ。

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